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特養ホームの事務とは

介護の現場を裏から支えているのが事務スタッフです。特養ホームの事務ってどんなことをやるのか皆さん想像できますか。一般会社の事務とはちょっと違います。事務と言っても机に向かって静かに執務するというイメージとは大きくかけ離れています。大きく総務部門と経理部門に区分できると思います。総務部門の中には施設の修繕、備品の調達も含まれます。事務局が何を担当するかは各法人によって異なると思います。事務局にいる私が担当している職務をご紹介しますと、求人票のハローワークへの掲出、雇用保険、社会保険手続き、退職金支給手続、理事会準備、運営、議事録作成、各種行政への提出書類作成、介護報酬請求事務、ショートステイの送迎、施設入所者の病院への搬送、その他庶務、総務全般と非常に守備範囲が広いのです。簡単に言ってしまうと現場でやらない仕事はすべて事務が引き受けているというイメージです。


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特養ホーム運営の最高意思決定機関

特養ホームの最高意思決定機関は理事会です。一般会社で言えば取締役会に相当するでしょう。

社会福祉法人にはトップに理事長という立場の方がいて理事長は理事の中から互選されることになっています。どのような方が理事になっているのかと言えば地域の福祉関係者、例えば民生委員の方とか行政で長く福祉畑を歩いてこられた方、学識経験者という言い方をします。また理事長と親族関係にある方が理事になっているケースもよく見受けられます。そのほか地域の代表者、監事は財務諸表を理解しうる人、簡単に言えば公認会計士または税理士といった会計のプロが担当します。それと法人の内実に精通している法人関係者がなっているケースもあります。

 

 

 

 

 


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特養ホームに勤務する人々

特養ホームに勤務する人の属性を見てみましょう。

住んでいる場所は圧倒的にご近所が多いです。あるいは自転車で通勤可能な範囲内ですね。これは地域密着型の施設の性格としてある意味当然なことですね。

近ければ利用者様に何かあった場合すぐ駆けつけられるという利点もあります。

性別で見ると7:3くらいの割合で女性が多いです。完全に女性の職場と言ってもよいでしょう。年齢構成で見ると40代から50代が多いです。子育てがひと段落して

資格を取って再就職というところでしょうか。家庭を持っている人も多いので働き方もまちまちです。パートを希望する人も多いです。男性のほうはどうでしょうか。

若い男性にとっては賃金が安く、適齢期になっても結婚するだけの経済的余裕もないのが実情です。共稼ぎでないと生計がなりたたない職種でしょうね。資格をとってキャリアアップを図っている方は多く見受けられます。


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行政に提出する書類が多い

特養ホームの事務をやっていて一般事務と違うのは行政に提出する書類作成の多さでしょうね。特養ホームは建設費に公的資金が入っているので当然監督する役所からの指導が厳しくなるんですね。毎月報告しなければならない書類、定期的に報告しなければならない書類など報告する書類の量が半端なく多いわけです。

特養ホームの運営主体は社会福祉法人であったり、区役所など自治体が直接運営するケースもあります。また特養の労務管理というのは労働基準法がベースになりますので労働基準法の理解は最低限必要になってきます。労務管理、年金のスペシャリストである社会保険労務士の資格などがあれば大きな力になります。


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特養ホームの入所判定会議とは

特養ホームの入所待ち、いわゆる待機者は数百人、中には千人近くいることはかなり知られています。これはどこの特養ホームもほぼ同じ状況でして、申し込みをしても実際には入れるのが何年先になるのか分からないというのが実情です。

では、施設側はどのようにして入所者を決定しているのでしょうか。結論から言えば申し込み順です。入所できるかどうかを決定する重要な会議のことを入所判定会議と呼んでいます。これは入所が近い待機者の方のデータを元に相談室、介護課、栄養課、リハビリ課の責任者が集まって入所可能かどうかを判定する会議のことです。分かりやすく言えば施設が判定会議に上がってきた入所候補者を受け入れることが可能かどうかを各部署の観点から総合的に判断する場です。



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