目次
あいいん 合印 「あいじるし」とも読む
あしよわ 足弱
あん 案 案文ともいう
あんもん 案文 案ともいう
い 移
いけん 意見 異見とも書く
いけんふうじ 意見封事
いみけもんじょ 伊美家文書
かじょう 款状 「かんじょう」とも読む 欵状とも書く
かっせんておいちゅうもん 合戦手負注文 合戦太刀討注文ともいう
がひょう 賀表
かんもん 勘文 「かもん」とも読む
がんもん 願文 願書・願状・祈願状・祈願文ともいう
ぎしょ 偽書
きしんじょう 寄進状
きしんふだ 寄進札
きょうこう 向後 「こうご」とも読む
くぜんあん 口宣案
げ 解 解状・解文ともいう
けい 啓
げゆ 解由 解由状ともいう。
げゆじょう 解由状 解由ともいう
けんもつちょう 献物帳
こきゃくじょう 沽却状
こけん 沽券 估券・売券・沽却状・避状ともいう
こもんじょ 古文書
こ 孤
ごようじょう 御用状 御用書ともいう
ささえじょう 支状 陳状ともいう
さりじょう 去状
さりぶみ 去文
しぜん 自然 「じねん」とも読む
じひょう 辞表
じゅんたつ 順達
しょうしょ 詔書 「みことのり」とも読む
じょうしんもんじょ 上申文書
しょうそくせんげ 消息宣下
じょうだいとくしゅかなづかい 上代特殊仮名遣
じょうだいよう 上代様
しょうもん 正文
しょゐ 所為
しりょう 史料
すべて 都而 凡而とも書く
せきでんそうししょしゅうたはらもんじょ 碩田叢史所収田原文書
せにゅうじょう 施入状 
ぜん 然
せんみょう 宣命
せんもん 占文
そう 奏
そうじしき 奏事式
そうまちだいちょう 惣町大帳(享保3~文久2)
たっし 達
だんそう 弾奏
ちゃくとう 着到
ちょうじょう 重畳
ちょく 勅 勅旨ともいう
ちんじょう 陳状 支状・答状ともいう
つけたり 附
てつぎけんもん 手継券文
てつぎじょう 手継状
てつぎしょうもん 手継証文
てつぎもんじょ 手継文書
どだい 土代
なんぎ 難儀
にちじかんもん 日時勘文 風記ともいう
にょほうぎょう 如法経
にょほうきょうりょうそくきしんふだ 如法経料足寄進札
ねんごうかんもん 年号勘文
のみ 而已 而己・而とも書く
ばいけん 買券
ばいけん 売券 沽券・估券・沽却状・売却状・売券状ともいう
ばいけんじょう 売券状 売券・沽券ともいう
はたらく 動・〔魚各〕・〔魚客〕・〔食客〕
はんせつのほう 反切の法
ひえきしき 飛駅式
ひっきょう 畢竟
ひょう 表
ひょうせんぶん 表箋文
ひょうびゃく 表白
ひょうぶん 表文
ひょうりのしょうもん 表裏の証文
ひらがな 平仮名
びんそう 便奏
びんそうしき 便奏式
ふしん 普請
ふどき 風土記
ふよげゆじょう 不与解由状
ぶんげん 分限 「ぶげん」ともいう
ぶんしょ (もんじょ) 文書
へんたいがな 変体仮名
ぼうしょ 謀書
ほうばい 傍輩 朋輩とも書く
ぼうはん 謀判
ほのき 風記
まんようがな 万葉仮名
みくだりはん 三行半
みもち 身持
もうしじょう 申状 言上状ともいう
もうしぶみ 申文 申状・解文ともいう
もんちゅうかんもん 問注勘文
もんちゅうじょう 問注状
りえんじょう 離縁状
りょうけん 了簡
りょうばう 凌暴
れんけん 連券 →手継証文
ろんそう 論奏
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げゆじょう 解由状 解由ともいう

解由状 げゆじょう。 解由ともいう。

 奈良・平安時代に、内・外の官人や役僧の任期交替の際、前任者の事務が滞っていないことを記して、後任者から前任者に渡す事務引継ぎの書類。後司は、前司の任期中過怠のなかったことを証する文書を作成して前司に渡し、前司(前任者)はこれを上司に提出し、任務を終了する。

 解由状の制度は、延暦交替式の天平五(733)年式部省符にはじめて見え、最初は国司のみに適用され、平安時代に入って在京諸司にも及び、さらに諸国講読師や諸寺別当・三綱にも適用されるようになったが、国司の解由は特に重要視された。

 解由状の書式は、延喜式の式部上に国司と在京諸司のが、玄蕃寮に諸国講読師と諸寺別当・三綱のが見え、解由状の実例としては『朝野群載』二六その他に見える(福井俊彦「げゆじょう 解由状」『古文書用語辞典』参照)。

 前任者が公務を完了せず事務引継ぎの出来ない時は、不与解由状を与えた。→不与解由状 ふよげゆじょう。

(製作中)




けんもつちょう 献物帳

献物帳 けんもつちょう。

 

 奈良時代、寺社への奉納物に添えた内容目録・献納の趣意書。

 書出しが、「献東大寺」などというように、「献」の字で始まることから、この名称がある。後世の施入状(せにゅうじょう)・寄進状・奉納状(ほうのうじょう)などと同じ。多くは、故人の冥福を祈るためになされた。そのため、献納物も故人の遺品が多かった。

 現存する献物帳の形式は一定しないが、紙面に天皇御璽が捺され、勅旨に近い。

 天平勝宝八(756)年六月廿一日に光明皇后が聖武天皇(56歳)の御物を寄進して天皇の冥福を祈った際の「東大寺献物帳」は有名で、奉納物とともに正倉院に存する。

 なお、田畑の場合の施入は、施入帳と称して、これと区別した。

(製作中)


こきゃくじょう 沽却状

沽却状 こきゃくじょう。

 

 主として、土地を売却するときに作成する文書。沽却は、土地をはじめとして諸々の物品を売却する(売り払う)こと。沙汰未練書によれば、「沽却状とは田畠等売買状也、又放券状とも云也」とある。同一の内容の文書を売券・估券と呼ぶ時もある。

 はじめに、「沽却 田事」「沽却田畠事」のように記し、ついで、「合壱段者」のごとく、土地の面積を、さらに所在地もしくは四至(しいし)を記して、本文に入る。

 本文では、この土地の売主への相伝の経過、売却の理由(「依有直要用」のような形式的理由が多い)、買主の氏名、年貢公事の負担、第三者よりの妨げがあった時の処置などを記し、年月日、売主の署名、ときには証人などの署名があって終わる。→沽券・売券。

(製作中)


こけん 沽券 估券・売券・沽却状・避状ともいう

沽券 こけん。 估券とも書き、売券(ばいけん)・沽却状(こきゃくじょう)・避状(さりじょう)ともいう。

 土地・家屋・諸職などの売却証文。「沽」は、売る意。

 律令制下で、平安時代初期頃までは、解(げ)の形式をとり、国・郡司や京職の証判(公験)を必要としたが、平安時代中期以降、私券(私的な証文)となり、私的な証人をたてたり、売買当事者間だけで行われることが一般的となり、江戸時代には、町・村役人および五人組の加判を加えて買主に交付し、買主は、その旨を届け出て土地台帳の名義を書換えた。

 明治六(1873)年の地租改正後、廃止された。

 

(製作中)


こもんじょ 古文書

古文書 こもんじょ。

 

 古文書には、広義の古文書と、狭義の古文書がある。

 

〔広義の古文書〕

 古い書類で、日記などの古記録・系図・古典籍なども含む。

 

 例えば、「冷泉家古文書」というと、古記録や古典籍も含まれる。

 昭和50年度から、日本の国宝・重要文化財の指定に、「書籍・典籍の部」とは別に、「古文書の部」が指定されるようになった。

 

 昭和50年に、国宝及び重要文化財指定基準(昭和26年文化財保護委員会告示第2号)が改正され、「古文書の部」の指定基準が「書籍・典籍の部」の指定基準とは別個に定められ、古文書の部の指定物件には、書状(手紙)類が多いが、厳密な意味での古文書・文書のほか、日記などの記録類、絵図、系図なども含まれている。

 一般に、古文書というと、昔の人が「くずし字」で書いた文献といった心象で語られることが多いが、古文書学においては、厳密な定義(狭義の古文書)が求められる。

 

〔狭義の古文書〕

 差出者が特定の受取者に対して、意思・用件等を伝えるために、作成した書類で史料となるもの。

  受取者は、人以外のもの、例えば、神仏の場合もある。

 条目・壁書など、特定の人々に示された法令的文書は古文書に含まれるが、特定できない大衆に対する広告や法律は文書とは言えないし、一方的な意思表示の産物である日記・系図・編纂物である古典籍も狭義の古文書には含まれない。

 

 大宝律令をほぼ踏襲したと考えられる養老令の公式令(くしきりょう)では、公文書として、詔書・勅旨以下21種類の文書を掲げ、これらの公文書の書式と文書作成に関する諸規定およびその施行について述べられており、日本の古文書硏究の源流は、ここにあるとも云われる。

 奈良時代の古文書で現存しているのは、約1万点(木簡を除く)。

 中世の古文書で現存しているのは、約10万点(確かなところは不明)で、寺社・公的機関・大学・旧家などに分散所有されている。

 一説に、今なお効力を有しているものを文書とよび、すでに実際上の効力を失ったものを「古文書」とする。

 

 文書のうち、古いものが古文書ということになるが、では、どれぐらい古くなれば古文書となるのか。

 

 鎌倉幕府の裁判では、「平家以往」つまり平氏政権やそれ以前の文書は「古文書」であるので証文に足らずとされた。

 

 中世においては、「古文書」は、罪科人の発給にかかる文書や朽損し或いは正当な由緒なく所持している文書であって、相論(そうろん)などに際して特定の権利を証明し得ない、すなわち、すでに価値の失われた文書のことをさしていた。

 

 時代によって、古文書の概念も、当然、変化しているが、17世紀のヨーロッパで古文書を実証的に研究する古文書学が発生し、明治20年代のはじめに、日本でも、西洋の古文書学に倣った学術的な古文書学が、講じられるようになり、古文書は、「第一人者(差出者)が第二人者(受取者)に対してなんらかの意志を伝達するために作成した書類をいう」と定義された。

 昭和30年代頃までは、近世初頭(慶長年間ぐらい)までの文書を古文書とし、その後の近世末までの古文書は、近世文書と呼ばれていた。

 その後、日本史研究の深化にともなって、明治・大正期の文書(近代文書)も、古文書の範疇に加えられるようになり、さらに昭和20年頃までのものも含めて硏究されるようになってきた。

 

 ※狭義の古文書は、日本郵政公社法に基づく信書の定義に相通ずるものがある。

 信書は、「特定の人に対し自己の意思を表示し、あるいは事実を通知する文章を総称するもの」(総務省の定義)と定義されている。

 平成15年4月1日、日本郵政公社法に基づき、信書便法が施行され、民間事業者も信書送達業務に参入することが可能となった。

 事業開始には、総務大臣による許認可が必要であり、その為には、全国へ一定数の信書便差出箱(郵政ポストに相当)の設置や、三日以内の配達、適正な事業収支の見積もり等、厳しい要件を満たすことが必要となっている。

 平成27年3月、ヤマト運輸は、メール便を廃止すると発表した。ヤマト運輸の山内雅喜社長は、会見で、「信書」について問題をクリアできなかったと述べた。

 

 古文書は、その内容から、公文書と私文書に大別されるが、形態の上からは、差出者と受取者の上下関係によって、上意下達文書(上から下に出す文書)と、上申文書(下から上に出す文書)、互通文書(移牒消息(いちょうしょうそく)類=所管・被官の関係のない官司の間・所管を異にする同等級の官相互の間・官司に準ずる所から官司でない所へ出す文書および外交文書・私人の間の書状)に大別される。


※古文書は、歴史の史料となる過去の文書のことであるが、狭義の古文書と、広義の古文書があり、「古文書学」という学問分野が設けられているほどに、複雑で、難解な問題も、数多く存在する。

(製作中)



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