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Copyright (C) 2019 TAKEHANA TADASHI

著作日時: 2019.09.15.日. 08:14:00 著作者、竹花 忠

個人と社会について-- 私見2019 --:

 主権者は一個人一個人である。

 一個人一個人が、そしてまた社会が向上し発展してゆくために必要なのが人権を守ることである。

 一個人一個人が主権者であって、一個人一個人が正当にスムーズ向上、発展してゆくために、人権が守られることが必要不可欠である。

 人権が守られて得するのはまっとうな生き方をしている者である。

 自業自得で生きている者である。

 人権が侵害されて、人権が守られないで得する者は、不当に他者を虐げて略奪して利得を得る者である。

 略奪によって利得を得るというのは、全体としては、利得、生産、を増大させていない。生産性を向上させていない。

 正当な他者の生産物を奪い取って利得を得ているだけで、全体の利得、全体の生産、を増大させていない。

 奪い取った側としては、利得が増大するけれども、社会全体としては利得も生産も増大しない。

 自分や自分が所属する集団の利得だけでなく、社会全体の利得、生産、の向上ということを考えるべきである。

 


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 他者の犠牲の上での繁栄であってはならない。他者を踏みにじった上での繁栄であってはならない。

 共存、共生、共助、共和、ということが考えられ配慮されている中において、一個人一個人としては、人権侵害を禁止した法律のもとでの合法的な自己利益の最大化の追求、達成にまい進してゆく。

 共存、共生、共助、共和のために、累進課税制度、社会保障制度、が用意された社会体制の中で、一個人一個人は自分のことだけを合法的に考えてゆけば、個人も社会もともに向上、発展してゆく社会が実現する。

 詐欺や盗賊の栄える社会は、詐欺や盗賊集団以外の犠牲によって詐欺や盗賊集団が栄えるだけのものであって、全体としての向上、発展をスムーズに進めるものではない。人権を侵害した不当な利益の移転であって、絶対に排除されるべきものである。

 なので、詐欺や盗賊集団の栄える社会は悪である、あってはならない、許されてはならない。

 人権侵害を禁じる法律のもとで合法的自己利益の追求、達成、にまい進することは善である。

 つまり、累進課税制度や社会保障制度が用意された社会体制の中にあって、それらに寄与する納税の義務を果たすことが課せられた中にあって、合法的に活動するのであれば、一個人一個人の利益の追求につれて、一定程度社会に対して貢献を果たすことになる、納税を通じて。

 成功した者、大きく成功した者であればあるほど、大きく社会に貢献するこことを累進課税制度を通して果たすことになるわけで、そのことによって、成功している一個人も苦境に陥った一個人も、社会もスムーズに向上、発展してゆく社会が成立させてゆける。

 


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 社会体制・政治、の大枠としては、共存・共生・共助・共和、の、体制・社会、を目指すべきである。

 そうでなければ、野垂れ死にする者、行き倒れ、が続出する社会になってしまう。あるいはまた、それを回避するために、非合法行為に走る者が続出して、凶悪犯罪にあふれた社会になってしまう。

 それらの社会様態になってしまうことを回避するには、社会保障制度を完備して、健康で文化的な一定水準以上の生活が保証された安全安心な社会体制、を整備するのが有効である。

 それによって、失敗しても落伍しても、障害を持っていても、被災しても、何度でも能力を蓄えなおして再挑戦できる、一生涯生き甲斐を持って生活してゆける社会になる。

 一個人一個人が、希望を持って活発にチャレンジして生きてゆける社会が実現する。

 累進課税制度と社会保障制度と人権侵害を禁じた法律のもと合法的に一個人一個人が自己利益の最大かを追求して生きてゆくことで、だれもが、一定水準以上の健康で文化的な生活を全うしてゆける社会が実現する。

 そのような社会を実現するのが、政治の責任である。

 そのためには、所得の再分配が必要である。

 そのためには、高額所得者により高率の納税を行ってもらう必要がある。つまり、国民に対して、累進課税を課すことが必要である。

 


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 累進課税制と社会保障制度こそが、安心で安全で希望の持てる社会を支える根幹である。

 人権が守られる社会であることも、個人の幸せと社会のスムーズな発展のために必要である。

 人権の守られた中で、適正、正当、適格な契約が結べて、その契約によってその契約の責務を果たしあうことで、それぞれの財やサービスを融通しあって生きてゆく社会。

 それを実現するための、規準である法律の作成を任されているのが立法機関である。

 主権者は国民一個人一個人である。

 国民一個人一個人の人権を守ることを遂行するために行政機関がある。

 行政機関は、実行機関であり、実力行使の機関である。国民一個人一個人や結社よりも圧倒的に強力な実力を備えていて、法律に従って、国民一個人一個人の人権を守るためにその実力を行使することが主権者から委任されている。

 立法機関は、国民一個人一個人の人権を守るための法律を作成することが主権者によって委任されている。

 立法機関にも行政機関にも、背任は許されていない。国民一個人一個人の人権を守るための法律の制定しか許されていない。国民一個人一個人の人権を守るための法律に従った、国民一個人一個人の人権を守るための実力行使しか許されない。

 国民一個人一個人の人権を侵害する行為を犯罪とする法律の作成と、法律に反する行為を行った者を取り締まり処罰すること、が、立法権と行政権に課せられた使命である。

 政治は、人権侵害のない安全安心な社会を実現して、そして国民一個人一個人は、その中で、合法的に自己利益の最大化を追求、実現してゆく。

 


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 そのことによって、国民一個人一個人も社会全体もスムーズに効率的に発展してゆく。

 合法的に自己利益の最大化を追求、実現する、ということは、人権侵害のない中での活動によって、自己利益の最大化を追求し、それによって実現した利益については、累進課税制のもと合法的にその時の利益額に応じた当該税率での納税を済ませて、その残りを、自らの資産に加算して生きてゆくということである。

 犯罪、人権侵害、は、全体としては全く非生産的な活動である。行ってはならない活動、行わせてはならない活動である。

 他者の物を盗む活動は、不当な財の移動であって、社会の財は増えない。

 他者の物を破壊する活動は、不当な財の損壊であって、社会の財は増えない。

 であるから、他者の物を盗む活動、他者の物を破壊する活動、は、社会全体としてはなんら財を増やすことのない全く非生産的な不当な不適正な活動である。

 であるから、行ってはならない活動、行わせてはならない活動、である。

 なので、圧倒的に強い力を所持している公権力が、その取締り処罰、を実施し、被害者の損失の回復を実現すべきである。

 国民一個人一個人は、人権侵害を禁じた法律のもと合法的に自己利益の最大化を追求、実現して生きてゆけば、合法的な範囲で、私利私欲に燃えて、物欲に燃えて生きてゆけば、一個人一個人の利益もそこそこ実現するし、社会全体の利益もそこそこ実現する。

 



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