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p4

 累進課税制と社会保障制度こそが、安心で安全で希望の持てる社会を支える根幹である。

 人権が守られる社会であることも、個人の幸せと社会のスムーズな発展のために必要である。

 人権の守られた中で、適正、正当、適格な契約が結べて、その契約によってその契約の責務を果たしあうことで、それぞれの財やサービスを融通しあって生きてゆく社会。

 それを実現するための、規準である法律の作成を任されているのが立法機関である。

 主権者は国民一個人一個人である。

 国民一個人一個人の人権を守ることを遂行するために行政機関がある。

 行政機関は、実行機関であり、実力行使の機関である。国民一個人一個人や結社よりも圧倒的に強力な実力を備えていて、法律に従って、国民一個人一個人の人権を守るためにその実力を行使することが主権者から委任されている。

 立法機関は、国民一個人一個人の人権を守るための法律を作成することが主権者によって委任されている。

 立法機関にも行政機関にも、背任は許されていない。国民一個人一個人の人権を守るための法律の制定しか許されていない。国民一個人一個人の人権を守るための法律に従った、国民一個人一個人の人権を守るための実力行使しか許されない。

 国民一個人一個人の人権を侵害する行為を犯罪とする法律の作成と、法律に反する行為を行った者を取り締まり処罰すること、が、立法権と行政権に課せられた使命である。

 政治は、人権侵害のない安全安心な社会を実現して、そして国民一個人一個人は、その中で、合法的に自己利益の最大化を追求、実現してゆく。

 


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p5

 そのことによって、国民一個人一個人も社会全体もスムーズに効率的に発展してゆく。

 合法的に自己利益の最大化を追求、実現する、ということは、人権侵害のない中での活動によって、自己利益の最大化を追求し、それによって実現した利益については、累進課税制のもと合法的にその時の利益額に応じた当該税率での納税を済ませて、その残りを、自らの資産に加算して生きてゆくということである。

 犯罪、人権侵害、は、全体としては全く非生産的な活動である。行ってはならない活動、行わせてはならない活動である。

 他者の物を盗む活動は、不当な財の移動であって、社会の財は増えない。

 他者の物を破壊する活動は、不当な財の損壊であって、社会の財は増えない。

 であるから、他者の物を盗む活動、他者の物を破壊する活動、は、社会全体としてはなんら財を増やすことのない全く非生産的な不当な不適正な活動である。

 であるから、行ってはならない活動、行わせてはならない活動、である。

 なので、圧倒的に強い力を所持している公権力が、その取締り処罰、を実施し、被害者の損失の回復を実現すべきである。

 国民一個人一個人は、人権侵害を禁じた法律のもと合法的に自己利益の最大化を追求、実現して生きてゆけば、合法的な範囲で、私利私欲に燃えて、物欲に燃えて生きてゆけば、一個人一個人の利益もそこそこ実現するし、社会全体の利益もそこそこ実現する。

 


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 累進課税の義務を課すのと、人権を侵害することを排除する法律を課すこと以外は、国民一個人一個人に、なるべく制限を設けず自由に活動してもらい、社会全体のスムーズな効率的な発展を目指し実現してゆく。

 それを高水準に達成する政治手腕が、政策の立案が、政治家には求められる。

 

 なお、累進課税制と社会保障制度と私有財産制の並立した社会である必要がある。

 累進課税制と社会保障制度と私有財産制のもと、人権侵害のない中、合法的な中、私利私欲をたぎらせて、自己利益、私有財産、の最大化を追求、達成することによって、個人も社会もともに向上し、発展してゆく。

 累進課税制と社会保障制度のもと、それでもなお、蓄積、累積、所有可能な、私有財産を、各個人個人が人権侵害のない合法的な中、最大化することを追求、達成してゆこうとする強い欲望、欲求、が原動力となって、支えとなって、一個人一個人および社会がともに向上し、発展してゆく。

 累進課税制の確実な実施と、人権侵害の確実な禁止と、社会保障の確実な実施、と私有財産制によって、個人および社会全体を、効率的に向上、発展させてゆける。

 

 

 現実世界では、公権力が、全個人に、法令を遵守させるように適正に正当に適格に公権力を行使する必要がある。

 それによって、悪行によって利得が一時的に得られることがあっても、必ずそれ以上の報いを受けさせることを徹底化する。

 


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 合法的な行為によっての利得は、納税と生活費での支出と裁量による支出や投資によるリスクのために場合によってはロスしてしまうという以外は、失われることがないことを保障する、つまり、他者からの侵害によって失われることのないことを保障する。

 また、社会保障制度によって、何度でも合法的に社会参加・合法的なチャレンジ、がより容易に可能な体制が用意する。

 その中で、各自は、合法的に自己利益の最大化のみを追求、達成してゆけばいい。そうする中で、うまくすれば、勝利者・成功者、になれる。そういう社会。

 社会は、そのようなもの・そのような状態、でなればならない・が健全な状態である・が健全な社会である。

 つまり、共生、共存、共助、共和、の社会であるべきであるが、その具体的な取り組みの大枠は、累進課税制度と社会保障制度に頼る。一個人一個人は、人権侵害を禁止した法律の中で合法的に活動して、合法的な自己利益の最大化に励む。それが自由で効率的な社会である。

 なお、健全な社会を実現する責任は、公権力の側にも、一個人一個人の側にも、存在する。

 健全な社会の中で、合法的に合法的な競争を行って、合法的な自己利益の最大化を追求、達成、して生きてゆくことが、一個人一個人のしあわせの実現のあるべき姿である。

 その追求、達成に手抜かりがあれば、敗北してしまう、不成功者になってしまう。

 敗北しても、不成功に終わっても、社会保障制度によって、生活と学習時間とその費用の工面が保証されていることで、全個人が、常に競争に参加し続けられる社会、合法的に合法的なチャレンジを行い続けてゆける社会、つまり、全個人が合法的に希望を持って活躍しつづけてゆける社会が実現する。

 


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p8

 

 

 年金制度は、高齢者が少なく、労働者が多く、そして、寿命が短い時につくられた制度である。

 現状の少子高齢化による人口構成や現状の長寿命は、年金制度の想定外の状況である。

 以上のような主張をテレビで耳にすることがある。

 しかし、年金制度は、社会保障制度の柱である。社会保障制度は、一個人一個人および社会全体を、スムーズに向上、発展させてゆくために必要不可欠なものである。

 そして、少子高齢化や長寿化は、天災のような一朝一夕で降って沸いて発生したことではない。

 毎年か何年かおきかの統計調査で、少子高齢化、長寿化、人口構成の変化の傾向、は、1年か何年かくらいのタイムラグはあるかもしれないがほぼリアルタイムで把握できていたはずである。

 毎年毎年、想定を見直せたはずである。

 年金制度が国民一個人一個人の安心安全の根幹に関わるものであり、必要不可欠なものであり、その水準の維持も死守すべきものである、という認識があって当然であるし、そうであれば、人口構成の変化で年金の収入が減少したならそれを補填する体制の整備が図られるべきである。

 



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